食 育 基本法 と は
近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です。 こうした現状を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。 文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。
食育基本法とは？概要を知って食育の重要性を理解しよう｜資格取得は通信教育・通信講座のがくぶん
食育基本法は、国民一人一人が食への意識を高め、健全な食生活で心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的に、2005年の7月に施行されました。ここでは、どうして食育が重要視され、食育基本法が制定されたのか?食育基本法とは、どういったことを目指す内容なのかを紹介していきます。 食育基本法が必要になった理由とは?
若い世代を中心とした食育の推進 農林水産省のパンフレットによると、20~30代の若い世代は、「食に関する知識に乏しい」「意識が低い」という問題を抱えているそう。しかし、この年齢層は「これから親になる世代」であるため、SNSなど若者に届きやすい手段で積極的に情報を発信するべきだとされています。具体的な数値目標は以下の通りです。 朝食を欠食する子どもの割合:4. 4%→0% 食の安全性に関する基礎的な知識を持ち、自ら判断する若者の割合:56. 8%→65%以上 など 2. 多様な暮らしに対応した食育の推進 ひとり暮らしやひとり親の世帯が増えている現在、「個人や家庭だけでは健全な食生活を実践するのが難しい」面があるそう。そのため、地域に暮らすさまざまな人が集まっていっしょに食事をする「共食」が推奨されています。幅広い世代が一堂に会することで、ただ食べるだけではない「豊かな食体験」ができるそう。関連して以下のような目標が掲げられています。 朝食または夕食を家族とともに食べる「共食」の回数:週9. 7回→週11回以上 地域などで共食したいと思う人が共食をする割合:64. 6%→70%以上 3. 健康寿命の延伸につながる食育の推進 厚生労働省の2016年版「簡易生命表」によると、男性の平均寿命は80. 98歳、女性は87. 14歳です。ほかの国々・地域と比較した国際ランキングでは、男女とも香港に次いで第2位の長さだそう。 しかし、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されている「健康寿命」は、男性で72. 14歳、女性で74. 79歳でした。つまり、平均寿命と健康寿命の差である8. 84年(男性)および12. 35年(女性)という期間は、介護などが必要とされるのです。 健康寿命を延ばし、平均寿命と健康寿命の差を縮めるため、生活習慣病の予防・改善が重視されています。そのための目標は以下の通りです。 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合:57. 7%→70%以上 適正体重の維持や減塩などに気をつけた食生活を実施する国民の割合:69. 4%→75%以上 4. 食の循環や環境を意識した食育の推進 環境省が推計したところによると、2015年度の食品廃棄物は約2, 842万トン。このうち、本来は食べられるのに捨てられてしまった「食品ロス」は約646万トンでした。 環境省および農林水産省は、事業者や家庭における食品ロスを減らす取組みを実施しています。目標は以下の通り。生産者・消費者間の距離を縮めることが、食品ロスへの意識を高めることにつながるそうです。 学校給食における地場産物を使用する割合:26.
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